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行政からのお知らせ

「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」の実現に向けた取組について

2014/07/31

【「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」の実現に向けた取組を進めます。】

〜東日本大震災を踏まえ、
平成24年10月に見直した「横浜市地震被害想定」では、
横浜市内での火災による建物の焼失棟数が約7万7700棟と、
これまでの想定に比べ大幅に増加しています〜

横浜市都市整備局防災まちづくり推進課より

横浜市では、平成25年3月に「横浜市防災計画 震災対策編」を見直し、
平成34年度までに建物被害棟数を半減させるなどの減災目標を設定しました。
また、目標達成に向け「横浜市地震防災戦略」と「地震火災対策方針」を策定し、
減災に向けた取組を進めています。
その中で、火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)に
おける対策として、「新たな建築ルール」と「不燃化推進補助(建築費用の
一部を補助)」の導入に向けた検討を行っています。これは、建物を建てる際に、
準耐火建築物などの「燃えにくい建物」にしていただくことで、火災に対する
まちの安全性を着実に高めていくものです。なお、重点対策地域に該当する
皆様に向けた説明会を実施します。
(平成26年7月19日から8月30日までの間 30回) 

※詳細はホームページをご覧いただくか、下記へお問合せください。
防災まちづくり推進課のホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/bousaimachi/

≪お問い合わせ先≫
横浜市都市整備局防災まちづくり推進課 
電話045-671-3595