2021年4月より、オフィスビルや戸建て住宅等の措置について、義務制度の対象が変更になる等、建築物省エネ法の改正が施行されます。省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがありますのでご注意ください。

【詳細】https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001360915.pdf

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、説明会の開催に代わり、改正法の内容を動画にて説明するwebサイトを開設しました。本年は対面での説明会は開催致しませんので関係者の方は必ずご確認ください。

【オンライン講座】https://shoenehou-online.jp/
【問い合わせ】０１２０−７１２−１７５

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