このページは作成中です。
平成30年度神奈川県震災建築物応急危険度判定講習会のご案内
神奈川県震災建築物応急危険度判定士に新規に認定を希望される方(必須)と、今年度更新の方(有効期限が平成36年3月31日の認定証をお持ちの判定士の方:任意)を対象とした合同講習会(資格認定講習会)を開催します。
応急危険度判定は、建築技術者の皆様のご協力が必要不可欠です。
是非、この機会に受講していただきますようお願いします!!
講習日は横浜で9月20日(木)と来年2月5日(火)、川崎市で10月23日(火)、海老名で11月27日(火)が予定されています。申込用紙と当日リーフレットは、市のHPからダウンロード出来ます。
▼▼▼詳しくは下記のボタンから川崎市のHPをご覧ください!
「川崎市景観計画」改定素案に関する意見募集について
川崎市では、「川崎市景観計画」の策定から10年以上が経過する中で、本市を取り巻く社会情勢等は大きく変化しており、景観施策に求められる内容も変化していることから、これまでの景観施策を継承しつつも、地域の個性を活かし、時代の変化に対応した柔軟で質の高い景観形成を推進するため、「川崎市景観計画」を改定することといたしました。
この度、「『川崎市景観計画』改定素案」を作成いたしましたので、これについて市民の皆様の御意見を募集します。
▼▼▼詳しくは下記のボタンから川崎市のHPをご覧ください!
※意見募集は終了いたしました。
建築物省エネ法
平成29年4月1日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)による適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく省エネ措置の届出等については平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。
▼▼▼詳しくは下記のボタンから川崎市のHPをご覧ください!
説明会開催のご案内
川崎市では、大規模地震時に想定される人的・物的被害が大きい「不燃化重点対策地区」に於いて地震火災対策を確実に進める為、地区内に於いて建物を新築する際には、原則、準耐火建築物などの燃えにくい建物へとすることを新たなルールとする「川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例(以下不燃化推進条例という)」を平成28年12月に制定しました。
また、条例の規制対象となる地域の皆様等の経済的負担にも配慮した新たな補助制度等を平成29年4月から開始しました。
そこで、川崎市では、不燃化重点対策の候補地区において、「不燃化推進事業」と「新たな補助制度等」に関する説明会を開催いたします。
詳細は、川崎市のHPからご確認頂けます。ぜひご参加ください。
『川崎市優良建築設計者表彰 推薦』について
※川崎市まちづくり局より、今年度の『優良設計者表彰』のご推薦受付は終了致しました。
川崎市優良建築設計者表彰選考基準等関連資料は、及び、平成29年度川崎市優良建築設計者に選ばれた作品は、以下のボタンより川崎市のHPでご確認頂けます。
また、平成29年度川崎市優良建築設計者表彰式が、平成30年3月20日に行われました。
川崎市からのお知らせ『住宅基本計画の改定案に関する市民意見募集 (パブリックコメント)及び説明会』
現在、川崎市では、住宅及び住環境の整備に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針である「川崎市住宅基本計画」の改定に向けた検討を進めております。
今回 の改定は、平成23年11月に現行の計画を策定してから約5年が経過し、この間に川崎市総合計画や川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンが策定されたことを踏まえるとともに、空き家の増加、高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者の増加といった住宅政策を取り巻く状況の変化に対応する新たな住宅政策を展開するために行うものです。
この度、新たな住宅政策の方針や取組を取りまとめ、「川崎市住宅基本計画」の改定案を作成しましたので、市民の皆様からの御意見を募集するとともに、改定案に関する説明会を開催します。
説明会についての詳細については、添付資料をご覧ください。
皆様是非お気軽に説明会へ御参加ください。
なお、住宅政策として、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画(案)の策定、川崎市空家等対策計画(案)等の策定についても、同時期に御意見を募集します。
詳細は下記ボタンより、添付資料をご覧頂けます!▼▼▼
H.28.9.1 川崎市条例 「総合設計制度の許可基準」 及び 「川崎都市計画高度地区ただし書 第2項第4号の規定に基づく許可の基準」 の改正
川崎市からのお知らせです。平成28年9月1日川崎市条例が改正されました。詳細については、それぞれ下記より川崎市ホームページにてご確認下さい。
【「総合設計制度の許可基準」を改正しました】「総合設計制度の許可基準」は、超高齢・人口減少社会の到来、東日本大震災を契機とした防災意識の高まり、地球温暖化対策等のさまざまな社会的課題を踏まえ、持続可能で豊かなまちづくりを図るため、平成28年9月1日付けで改正、一部施行し、平成29年2月1日より全面施行します。
詳細は下記ボタンより、川崎市ホームページにリンクしています!▼▼▼
【「川崎都市計画高度地区ただし書第2項第4号の規定に基づく許可の基準」を改正しました】「川崎都市計画高度地区ただし書第2項第4号の規定に基づく許可の基準」(以下、「高度規制緩和」という。)は、超高齢・人口減少社会の到来、東日本大震災を契機とした防災意識の高まり、地球温暖化対策等のさまざまな社会的課題を踏まえ、持続可能で豊かなまちづくりを図るため、平成28年9月1日付けで改正、一部施行し、平成29年2月1日より全面施行します。
詳細は下記ボタンより、川崎市ホームページにリンクしています!▼▼▼