公益法人改革とは

■目的・法制度　 　　　　○平成13年頃から、ＮＰＯ活動の活発化や一部の公益法人の不祥事などを受 　　　　　けて、 従来の公益法人制度の見直し作業が開始されました。　 　 　　　　 　　　　 ○具体的には諸々の作業を経て、平成18年、公益法人改革３法（さまざまな略 　　　　　　称がありますが、ここでは公益法人法、一般法人法、関係整備法と略称し 　　　　　　ます）が公布され、平成20年12月から施行されました。国の説明パンフによ 　　　　　　れば、新たな公益法人は、真に公益目的に純化した活動を行っていれば、従 　　　　　　来以上に適切な事業環境を得ることができますし、一般法人は監督官庁の 　　　　　　縛りをはなれた自由な活動が可能になるとされています。 　　　　 ○これらの法律の規定は、新たに設立される法人だけではなく、既存の法人に 　　　　　　も適用されることが特徴です。そして、平成25年11月末の移行期限までに公 　　　　　　益法人か、一般法人かの選択を行い、移行の認定又は認可を受けないと、　 　　　　　　解散させられることになります。このことは、当然、社団法人神奈川県建築　 　　　　　　士会も例外ではありません。 　　　　 　　　　 ○公益法人改革３法は、法律本文だけでも相当なボリュームがある上に、建築 　　　　　 基準法と同様、施行令、規則、告示まで参照しないと、具体的な規制や手続 　　　　　 の中身が見えない構造になっています。さらに、告示以下の「ガイドライン」や 　　　　 「ＦＡＱ」（よくある質問と回答）まで遡らないと、法人の移行に関する実務的な判 　　　　　断ができない状況にもなっています。　 　　　　 ○とはいえ、ここであきらめては前に進めませんから、内閣府の作成したパン　 　　　　　　フを以下に示します。パフレットの本文の他、コメントもあわせて記載しまし 　　　　　　たので参考にしてください 　　　　　　「新公益法人制度の概要」（内閣府公益認定等委員会事務局） 　　　注目情報　法令やパンフ、さらに全国の最新認定・認可状況は内閣府の 　　　　　　　　　　「公益法人information」サイトから得ることができます。 　　　　　　 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/portal.do 　 ■移行認定・認可の状況 　　　　 　　　　1.　一般的な状況 　　　　　○既存の法人数に比べて、公益法人への移行認定や一般法人への移行認 　　　　　　 可を得た団体の数は、内閣府所管、各都道府県所管とも、まだ数％にすぎ 　　　　　　 ません。 　　　　　○また、芸術文化系や防災防犯系、奨学金の支給を目的とする団体のように 　　　　　　「公益目的活動」の定義に合致しやすい分野では、「公益財団認定」「公益社 　　　　　　団認定」を得ているものが目立ちますが、いわゆる業界団体系ではまだ数え 　　　　　　るほどしかありません。建築士事務所協会、建設業協会など、建築士会に近 　　　　　　い団体の認定・認可実績は、全国でも今のところゼロです。 　　　　　○移行認定・認可の数が少ないのは、各都道府県の公益認定審議会での審 　　　　　　議も含めた申請手続に相当の時間を要すること、認定基準やその運用が 　　　　　　必ずしも明確ではなく、様子見の傾向も出ていることを指摘する向きもありま 　　　　　　す。 　　　　 2.　各都道府県建築士会の状況 　 　　　　　○外部に公表しているホームページなどで、「公益社団法人を目指す」ことを 　　　　　　明らかにしているのは、中部地方の愛知・岐阜の２県。ほか、三重、静岡、 　　　　　　福岡の各県も、そのような方向と報じられています。その他の都道府県の 　　　　　　建築士会については、現時点では公益社団・一般社団のいずれを目指すの 　　　　　　か、対外的には明らかにされていません。 　　　　　 　　　　　○最近の状況については、下記の「全国の状況は？」で把握できたものを紹 　　　　　　介していきますが、H22.9.12現在で認可を取得した士会は依然ありません。 　　■移行認定・認可申請にあたっての課題　　　　　　　　　　　 　 　　　　○公益社団、一般社団に共通の課題 　　　　 ・建築士会のような組織にとって、公益社団、一般社団のいずれを選択 　　　　　　しても生じる主な課題としては、 　　　　　　　・本会と支部の関係整理 　　　　　　が考えられます。 　　　　・「本会と支部の関係整理」とは、 　　　　　　　(1)本会と支部の会計の一元化、いわば連結決算が求められる 　　　　　　　(2)理事を兼ねる支部長の選出は総会事項となる 　　　　　といった新制度の条件を、どうクリアするかという課題です。 　　　　 　　　　○公益社団を選択した場合の課題 　　　　・「公益目的事業比率が1/2以上」の条件の充足が課題となります。問題 　　　　　は「公益目的事業」の定義のハードルが高いことです。収益を上げなけ 　　　　　ればよいということではなく、例示されている２０数種類の分野に該当し 　　　　　なければなりません。　　　　　　 　　　　・また、「公益事業」「共益事業」「収益事業」の３区分のとおり、会員のみ 　　　　　を対象とする福利厚生事業は「公益事業」とはみなされません。 　　　　○一般社団を選択した場合の課題 　　　　・移行時点で保有している預金・債券等の財産の扱いが課題となります 　　　　　基本的には、それを「公益目的事業」に支出することが義務づけられま 　　　　　す。内部に留保し続けることが許されるのは、退職金引当金のような限 　　　　　定された使途の費用に限られています。

神奈川県建築士会の目指すべき方向は

■今までの検討経過 　　○総務企画委員会では、 　　　　　H21.. 8.16 　H21年度第２回委員会 　　　　 H21. 9..17 　　　　　　　第３回委員会 　　　　　H21.10.20　　　　　　　 第４回委員会 　　　　　H21.12.15　　　　　　　 第６回委員会 　　　　　H22. 3.16　　　　　　　 第９回委員会 　　　　　H22. 4.13　　 H22年度第１回委員会 　　　の６回にわたって討議を行い、事務局職員も、県の担当課が行った個別相談会(H22.2.16)、説明会（H22.3.11）に参加し、情報収集や法解釈の確認等に努めました。さらに、H22.5.27の通常総会での議論も踏まえ、 　　　　　H22. 6.15　　　　　　　　第３回委員会 　　　　　H22. 7.20　　　　　　　　第４回委員会 　　　　 　H22. 9.21　　　　　　　　第５回委員会 　　　　　H22.10.12　　　　　　　　正副会長・常任理事会への中間報告 　　　　　H22.11.16　　　　　　　　第６回委員会 　 　　　　H22.12.21　　　　　　　　第７回委員会 　　　　の他、11月下旬から開始した各支部との意見交換を通じて、本会・支部関係などを中心 　　　　に検討を進めています。 ■公益社団、一般社団のメリット・デメリット 　　○公益、一般のいずれを選んでも、長所と短所があります。また、建築士会 　　　の今後をどのような方向とするかによっても、その評価は異なってきます。 　　○委員会の中でも、さまざまな意見が出ました。次の資料は、討議の素材と 　　　して提出されたメリット・デメリットの比較表です（評価の項目別に配点を行 　　　い、総合評価方式で合計点を比較していますが、これはあくまで試算であ 　　　り、委員会の結論を意味しないことに留意ください）。 　　　 　　「公益法人・一般法人のメリット・デメリット比較表」（第４回委員会資料） ■公益目的事業の比率はどうか 　　○本県建築士会の実際の収支に照らして「公益目的事業比率」を考えた場 　　　合、いくつかの問題が出てきます。もちろん、本会・支部を通じて一般県民 　　　や市民を対象とした行事など、明らかに「公益目的事業」とみなされる事業 　　　も多数行われていますが、建築士会会員を対象とする「共益事業」も活発 　　　です。 　　○しかし、「共益事業」は「公益目的事業」とみなされません。また、行政から 　　　の委託事業は無条件で「公益目的事業」とされるかという点でも、内閣府 　　　の見解（ＦＡＱ）では、必ずしもそうではないという用心深い解釈が示されて 　　　います。 　　○次の表は、H21年度予算の事業費を、仮に分類してみたものです。これに 　　　よれば、「公益目的事業」とみなされる確率の高いものの合計は５０％に達 　　　せず、グレーゾーンにあるものが４割近く残ります。これらのグレーゾーンに 　　　事業が、どのように扱われるかは、大問題です。 　　　「H21年度予算事業費中の公益目的事業費率推計」 ■目指すべき方向について 　　○H22.5.27のH22年度定期総会には、以上のような制度の現状・本県建築 　　　士会の実状を踏まえた「公益法人改革への対応に関する基本方針案」が 　　　議案として提案される予定です。 　　○公益社団法人の認定を受けるためには、あまりにも不確定要素の多すぎ 　　　る制度及び運用の現状（いったん公益法人となった場合、認定基準を満た 　　　せなくなると認定取り消し＝解散に追い込まれるリスクもあります）、　　　 　　　H25.11のタイムリミットまでに残された時間の制約（会計のあり方も抜本的 　　　な見直しと試行が必要です）等を考慮し、当面は「一般社団」への移行を目 　　　指して検討を進めることが、その骨子です。 　　○このことは必ずしも未来永劫「一般社団」である続けると決定するわけでは 　　　ありません。一般社団となった後、条件を整えて公益社団の認定を得る２ 　　　段階方式もあり得ると考えられます。 　　○いずれにせよ、基本方針を定めて活発な議論を重ね、会員の総意を踏ま 　　　えて次のステップに進めるよう、会員の皆さんのご理解・ご協力をお願い 　　　します。 □県内の状況（県のアンケート調査結果−H22.9.1公表） 　　神奈川県がH22.7〜8に実施したアンケート調査の結果が「公益法人インフ 　ォメーション」に掲載されました（県のホームページにはありません）。概要は 　　○県内対象法人数　637　　有効集計数　490　回収率　77% 　　○公益法人志向　37%　一般法人志向　21.7%　未定・未回答　34.2% 　　○H22申請予定　14%　　　H23予定　39％　　H24予定　26％