建築士会の沿革
昭和20年代
昭和27年（1952年） |
創立総会 社団法人認可 会員数 451名 |
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昭和28年（1953年） |
小田原地方支部設置（小田原市、足柄上・下郡） |
昭和30年代
昭和31年（1956年） |
県庁職域支部設置・青年部設置 |
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昭和36年（1961年） |
優良団体として建設大臣表彰を受ける |
昭和38年（1963年） |
川崎支部設置（川崎市） |
昭和39年（1964年） |
横浜建築学院創立 学生募集 本会の運営となる |
昭和40年代
昭和40年（1965年） |
横浜建築学院 各種学校認可 |
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昭和44年（1969年） |
横浜建築学院改称して日本建築学院となる |
昭和47年（1972年） |
一級建築士試験受付業務開始 |
昭和49年（1974年） |
県央支部設置（厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市、座間市、愛甲郡） |
昭和50年代
昭和51年（1976年） |
業者団体届出書提出（(社)日本建築士会連合会） |
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昭和53年（1978年） |
日本建築学院休校（昭和55年(1980年)閉校） |
昭和57年（1982年） |
建築構造合同研究会（官民合同研究会）の中核団体となる |
昭和59年（1984年） |
木造建築士誕生、定款改正正会員資格者に追加 |
昭和60年代
昭和61年（1986年） |
（財）建築技術教育普及センターより二級建築士試験実施事事務の一部受託 |
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昭和62年（1987年） |
関東甲信越建築士会ブロック会青年協議会大会横浜で開催 |
昭和63年（1988年） |
第31回建築士会全国大会（神奈川大会）開催、（式典を除く） |
平成
平成6年（1994年） |
横浜支部設置 |
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平成10年（1998年） |
ホームページ正式開設 |
平成12年（2000年） |
神奈川県建築史図説委員会において「かながわ建築ガイド」の編集作業開始 |
平成14年（2002年） |
創立50周年記念式典挙行「かながわ建築ガイド」を記念品とする |
平成15年（2003年） |
継続能力開発（CPD）制度導入、登録受付開始 |
平成16年（2004年） |
新潟中越地震被災住宅相談キャラバン隊を派遣 |
平成17年（2005年） |
神奈川県と「災害時における住宅再建に係る相談業務に関する協定書」締結 |
平成18年（2006年） |
事務所を松島ビルより神奈川県建設会館内に移転 |
平成19年（2007年） |
県北支部を相模原支部に改名 |
平成20年（2008年） |
神奈川県建築CPD 協議会設立（構成：本会・（社）神奈川県建築士事務所協会・（社）日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会） |
平成21年（2009年） |
神奈川県指定登録機関として二級建築士及び木造建築士の登録業務開始 |
平成22年（2010年） |
本会・（社）神奈川県建築士事務所協会・（社）日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会での賀詞交歓会合同開催開始 |
平成23年（2011年） |
神奈川県と｢邸園(歴史的建造物)保全活用推進員養成講座に関する協定書｣締結 |
平成24年（2012年） |
第１回神奈川県ヘリテージマネージャー大会開催 |
平成25年（2013年） |
川崎市より景観整備機構の指定を受ける |
平成27年（2015年） |
住生活月間関連事業「神奈川・横浜・住まいみらい展実行委員会」協力 |
平成28年（2016年） |
「建築専門書」コーナーを設置し販売 |
平成29年（2017年） |
（公社）日本建築士会連合会より「既存住宅状況調査技術者講習実施等業務」受託 |
平成30年（2018年） |
神奈川県、かながわヘリテージマネージャー協会との連携と協働に関する |
