沿革

年表

昭和27年（1952年）

• 創立総会 社団法人認可 会員数 451名
• 横須賀支部設置（横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡）
• 中支部設置（平塚市、秦野市、中郡）

昭和28年（1953年）

小田原地方支部設置（小田原市、足柄上・下郡）

昭和31年（1956年）

県庁職域支部設置・青年部設置

昭和36年（1961年）

優良団体として建設大臣表彰を受ける

昭和38年（1963年）

川崎支部設置（川崎市）

昭和39年（1964年）

横浜建築学院創立 学生募集 本会の運営となる

昭和40年（1965年）

• 横浜建築学院 各種学校認可
• 県北支部設置（相模原市、津久井郡）

昭和44年（1969年）

横浜建築学院改称して日本建築学院となる

昭和47年（1972年）

一級建築士試験受付業務開始

昭和49年（1974年）

• 県央支部設置（厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市、座間市、愛甲郡）
• 湘南支部設置（鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡）

昭和51年（1976年）

• 業者団体届出書提出（(社)日本建築士会連合会）
• 建築週間（展示会、講習会、祝賀会）を重点事業として実施

昭和53年（1978年）

日本建築学院休校（昭和55年(1980年)閉校）

昭和57年（1982年）

建築構造合同研究会（官民合同研究会）の中核団体となる

昭和59年（1984年）

• 木造建築士誕生、定款改正正会員資格者に追加
• （財）建築技術教育普及センターより一級建築士試験実施事務の一部受託

昭和61年（1986年）

• （財）建築技術教育普及センターより二級建築士試験実施事事務の一部受託
• 関東甲信越建築士会ブロック会総会開催

昭和62年（1987年）

関東甲信越建築士会ブロック会青年協議会大会横浜で開催

昭和63年（1988年）

第31回建築士会全国大会（神奈川大会）開催、（式典を除く）

平成6年（1994年）

横浜支部設置

平成10年（1998年）

ウェブサイト正式開設

平成12年（2000年）

神奈川県建築史図説委員会において「かながわ建築ガイド」の編集作業開始

平成14年（2002年）

創立50周年記念式典挙行「かながわ建築ガイド」を記念品とする

平成15年（2003年）

• 継続能力開発（CPD）制度導入、登録受付開始
• かながわ地域貢献活動センター設立

平成16年（2004年）

• 新潟中越地震被災住宅相談キャラバン隊を派遣
• 専攻建築士制度導入、認定登録開始 200名の専攻建築士が誕生

平成17年（2005年）

神奈川県と「災害時における住宅再建に係る相談業務に関する協定書」締結

平成18年（2006年）

事務所を松島ビルより神奈川県建設会館内に移転

平成19年（2007年）

• 県北支部を相模原支部に改名
• 関東甲信越建築士会ブロック会青年協議会大会を横浜で開催
• 新潟中越沖地震被災住宅相談キャラバン隊を派遣

平成20年（2008年）

• 神奈川県建築CPD 協議会設立（構成：本会・（社）神奈川県建築士事務所協会・（社）日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会）
• 中央指定登録機関（社）日本建築士会連合会より受託の一級建築士登録業務開始

平成21年（2009年）

• 神奈川県指定登録機関として二級建築士及び木造建築士の登録業務開始
• (社)日本建築士会連合会より受託の建築士定期講習実施等業務を開始

平成22年（2010年）

• 本会・（社）神奈川県建築士事務所協会・（社）日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会での賀詞交歓会合同開催開始
• 継続能力開発（CPD）制度・専攻建築士制度をオープン化
• 会員証のプラスティックカード化（ICチップ入、CPDカード兼用）
• 一般社団法人 新・建築士制度普及協会より「違反の判明した零細な引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に対する実態調査業務」を受託
• 神奈川県建築会議設立（構成: 本会・（社）神奈川県建築士事務所協会・（社）日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会）

平成23年（2011年）

• 神奈川県と｢邸園(歴史的建造物)保全活用推進員養成講座に関する協定書｣締結
• 東日本大震災により全国大会他各種行事が中止となる
• （社）日本建築士会連合会主催「日・韓・中建築士協議会 横浜会議」に協力
• 神奈川県より「既築戸建住宅太陽光発電設備設置診断及び施工指針検討作成委託業務」受託

平成24年（2012年）

• 第1回神奈川県ヘリテージマネージャー大会開催
• 神奈川県建築会議 設立懇親会開催

平成25年（2013年）

• 川崎市より景観整備機構の指定を受ける
• 創立60周年記念講演会・記念式典「図説 近代神奈川の建築と都市」刊行
• 一般社団法人認可・平成25年度より一般社団法人へ移行
• 景観整備機構委員会設置
• 建築史図説編纂特別委員会解散

平成27年（2015年）

住生活月間関連事業「神奈川・横浜・住まいみらい展実行委員会」協力

平成28年（2016年）

「建築専門書」コーナーを設置し販売

平成29年（2017年）

• （公社）日本建築士会連合会より「既存住宅状況調査技術者講習実施等業務」受託
• 関東甲信越建築士会ブロック会「青年建築士協議会かながわ箱根大会」開催
• 弁護士及び建築士の紹介等に関する協定 締結

平成30年（2018年）

• 神奈川県、かながわヘリテージマネージャー協会との連携と協働に関する基本協定 締結
• 被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定 締結（神奈川県建築会議）
• 普通高校を対象とした「熱闘建築甲子園 神奈川大会」開催